輸入貨物が日本に到着してからの流れ|到着通知〜通関・引き取りまでを実務で解説
海外から商品を輸入すると、「日本に到着してから何をすればいいのか分からない」という壁に多くの人がぶつかります。とくに初めての輸入やOEM輸入では、到着通知(Arrival Notice)や通関、引き取りまでの段取りが見えないことで不安が大きくなりがちです。
この記事では、輸入貨物が日本に到着してから引き取るまでの流れを、実務目線で順を追って解説します。「何を・誰が・いつまでにやるのか」を整理しているので、到着直前・到着後の確認用としても使えます。
日本に到着後の輸入手続き全体像【まずは流れを把握】
日本到着後の輸入手続きは、細かく見ると複雑ですが、全体像は以下の流れです。
- 貨物が日本の港・空港に到着
- 到着通知(Arrival Notice)が届く
- 輸入通関の準備
- 輸入申告・納税
- 貨物の引き取り
まずは「全体の流れ」を押さえることが、ミスや遅延を防ぐ最大のポイントです。

※税関HP画像から引用しています
到着通知(Arrival Notice)とは何か?
到着通知の役割
到着通知(Arrival Notice)とは、貨物が日本に到着したことを知らせる書類・連絡です。主にフォワーダー(国際輸送業者)や船会社・航空会社から送られてきます。
この通知を受け取って、初めて「日本側での手続き」が本格的に始まります。
到着通知に記載される主な内容
- 貨物の到着日
- 到着港・空港
- B/L番号・AWB番号
- 保管期限(フリータイム)
- 輸入者への指示事項
ここで重要なのは、到着通知=通関完了ではないという点です。
到着通知を放置するとどうなる?
到着通知を放置すると、保管料(デマレージ・ストレージ)が発生したり、一定期間後に貨物が動かせなくなったりするなど、余計なコストやトラブルにつながります。
日本到着後に必要な書類一覧【事前準備がカギ】
輸入通関を行うためには、以下の書類が必要です。
基本的な輸入書類
- インボイス(Invoice)
- パッキングリスト(Packing List)
- B/L(船荷証券)またはAWB(航空運送状)
- 到着通知(Arrival Notice)




商品によって追加で必要な書類
- 成分表・仕様書
- 各種許認可関連資料
- 原産地証明書(必要な場合)
輸入通関とは?誰が・いつ行うのか
輸入通関の基本
輸入通関とは、貨物を日本国内に入れても問題ないか税関が確認する手続きです。この際に、関税・消費税の計算と納付も行われます。
通関は自分でやる?業者に任せる?
- 個人・少量輸入:自分で行うケースもあります
- OEM・商業輸入:通関業者に依頼するのが一般的です
実務では、ほとんどの商業輸入は通関業者経由で進めます。
通関が止まる主な原因
- 書類不備
- 商品内容の説明不足
- 規制対象商品の確認不足
<<経験したよくある事例>>
・INVOICEの価格合計があっていない・PACKINGLISTの合計重量があっていない・液体商品の成分確認不足等・食品検査、植物検査必要な商品を輸入してしまった等
関税・消費税の支払いタイミング
いつ支払うのか?
関税・消費税は、輸入申告時または通関完了時に支払います。
支払い方法
- 通関業者経由での立替
- 輸入者が直接支払う
どちらになるかは、事前に通関業者と確認しておくと安心です。
貨物の引き取り方法と注意点
通関完了後にできること
通関が完了すると、貨物の引き取りが可能になります。
引き取り方法の例
- 倉庫・港での直接引き取り
- 国内配送業者による配送
引き取り時の注意点
- フリータイム期限の確認
- 倉庫費用の発生条件
- 配送先住所・日時の指定ミス
日本到着後にやることチェックリスト(保存版)
- 到着通知の内容を確認
- 必要書類を揃える
- 通関業者へ依頼・指示
- 関税・消費税の支払い確認
- 貨物引き取り手配
よくある質問(FAQ)
到着通知が来たらすぐ何をすべき?
まずは通知内容(到着日・保管期限・番号類)を確認し、通関業者へ共有・依頼するのが最優先です。
通関にはどれくらい時間がかかる?
書類に問題がなければ、数日〜1週間程度が一般的です。内容確認や追加資料が発生すると延びることがあります。
日本到着後にキャンセルはできる?
原則として難しく、費用(保管料・返送費など)の負担が発生するケースが多いです。契約条件を確認してください。
初めての輸入でも自分で通関できる?
可能ですが、商業輸入では通関業者を利用するほうが安全です。商品区分や規制確認でつまずきやすいためです。
通関業者はいつ決めるべき?
理想は日本到着前です。到着後に探すと手配遅れで保管料が発生しやすくなります。
注意事項(免責)
本記事は輸入実務に関する一般的な情報提供を目的としています。法令・税率・手続きの詳細は変更される可能性があるため、最終的には税関・通関業者・専門家へ確認してください。